人材育成制度

当社は人材こそが当社の価値創造と持続的な成長を実現する源であると考え、
人材育成に力を入れています。

写真:人材育成制度

人材育成方針

私たちがお客様に提供するものは、様々な不動産取引を通じて一人ひとりの社員が生み出す「信頼」や「付加価値」と考えており、以下に記載する人事基本方針および人材育成方針に沿って、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資を積極的に推進しています。

人事基本方針

  • 社員の働きがいを実現し、社員の成長を会社の成長につなげる
  • 不動産に関わる様々な課題を解決し、高い付加価値を創造するプロフェッショナルを育成する

重視していること

POINT 01

写真:POINT 01

当社は「仲介」「賃貸」「アセットソリューション」の3つの事業を展開しており、東京建物をはじめとするグループ各社とのシナジーを発揮することで、お客様の多様なニーズにお応えできる不動産流通のプロフェッショナル育成を目指しています。

POINT 02

写真:POINT 02

当社は日々変化する新しい時代環境においても、社員一人ひとりがモチベーション高く、活き活きと働けるように2023年に人事制度を改定しました。会社への貢献度や発揮された役割行動を可視化することで社員の成長を後押ししています。

POINT 03

写真:POINT 03

当社は「階層別研修」を柱として、「東京建物グループ合同・新入社員研修」や「事業本部別研修」などの研修制度、宅地建物取引士をはじめとする資格取得や英語等の語学学習を支援するなど個人の能力開発を支援する制度を用意しています。

人事制度

人事評価制度

評価制度は、当社が求める人材像の浸透、処遇や任用に活用・反映するだけでなく人材育成が重要な目的の一つです。
上司は部下と定期的な面談を実施し、業務上の成果や具体的な行動を総合的にレビューし適切なフィードバックを行うことで、効果的な人材育成につなげる仕組みを構築し運営しています。

人材配置の最適化(適材適所の活躍)

「不動産のプロフェッショナル」を育成し組織戦力の最大化を図るために、戦略的ジョブローテーションを実施しています。
事業環境、事業戦略、配置計画、また、毎年一度本人の職務変更の希望やキャリア展望を聞く人事面談を実施して、本人特性、専門性、業務能力、経験等を考慮しながら最適な人材配置を検討しています。

教育制度

人材育成プログラム

入社・役職経験年数や昇格等に応じて各種階層別研修を実施しています。研修の中には半年程度の長期間で実施していくプログラムなどもあり、不動産スキルに留まらず、様々な能力を開発していきます。

また、管理職向けにはコンプライアンスやハラスメント、メンタルヘルスラインケア研修などを実施し職場環境の充実を図っています。

図版:人材育成プログラム

研修内容

階層別研修

若手向けには、2年目から4年目まで毎年研修を行い、自らの経験を活かして成長する力を身に付けることを意識することで行動に繋げています。また、研修を通して同期と交流を図り、横のネットワークを作ったり、お互いの仕事の理解を深めることに繋げています。

中堅向けには、管理職昇格を見据えたアセスメント試験を実施しています。マネージャーに必要なビジネススキルの習得状況を測り、本人にフィードバックすることで強み・弱みの成長を促します。上司にもフィードバックを行うことで、組織の成長と個人の成長を繋げるサポート役を上司が担っています。

マネジメント向けには、メンタルヘルスラインケア、ハラスメントやコンプライアンスに関わるテーマを毎年実施しています。

テーマ別研修

女性向けには、2023年、2024年に「キャリアデザイン研修」を行い、自身の強みを活かし自律的にキャリアを考えることの大切さを学び、人事異動やライフイベント乗り越えた先輩社員との座談会を実施しました。研修後に上司と面談も行い、組織と個人の成長の方向性を合わせ、やりがいをもち取り組めるよう支援しています。

50代向けには、人生100年時代の棚卸しと60代以降を見据えた働き方や事前準備について考える「キャリアデザイン研修」を行っています。また、社会保険や退職金、再雇用制度などに関するマネーやライフプランに関するセミナーも実施しています。

働きやすさ、働きがいのある職場を目指し、2024年は「心理的安全性のある職場づくり」に関する研修をマネジメントに行い、全社員に向けて動画配信を行いました。上司の力だけではなく、同僚や部下との関係性の中で、みんなで良好な職場を作っていけるように働きかけています。

東京建物グループ合同・新入社員研修

新入社員研修の一部には、東京建物グループ各社で実施する合同研修を導入しています。
4月の入社直後には、数日間のグループ合同研修を実施。研修を通じて、グループの垣根を超えた同期同士での一体感を醸成しています。
また、入社後半年が経過したタイミングでは各社混合のチームごとにグループ合同運動会を実施。
単なる連携強化ではなく、グループ各社で提供するサービスの品質向上や新たな事業やサービス構築の一助となるような研修を目指しています。

事業本部別研修

事業本部別に実務直結型の研修を実施しています。
主には「営業・接遇」「建物設備・機器」「不動産調査」「住宅ローン」「税務・法務」「不動産金融論」など多岐に亘る専門知識を実務担当者および外部講師から学ぶことができます。また、不動産市況などのトレンドに応じたテーマの研修なども行われています。

能力開発支援

当社社員には宅地建物取引士の資格取得を義務付けており、その他不動産に関連する資格取得をサポートする「資格取得支援制度」を用意しています。

対象資格合格者に費用補助

  • 宅地建物取引士
  • 不動産コンサルティングマスター
  • 不動産証券化マスター
  • 賃貸不動産経営管理士
  • ビル経営管理士
  • マンション管理士
  • 管理業務主任者
  • 建築士
  • 不動産鑑定士
  • FP技能士
  • 日商簿記
  • ビジネス実務法務検定
  • TOEIC
  • 中国語検定

宅建取得支援強化制度

※当社社員には宅地建物取引士の資格取得を義務付けています

  • 専門講師による講義
  • 模擬試験の実施
  • 学習費用援助

e-learningによる個別学習

コンプライアンスやハラスメント、ダイバーシティに関するものなど法令順守や相互尊重、相互理解のために実施しています。