Financial 金融商品販売に関する弊社の勧誘方針
金融商品販売に関する弊社の勧誘方針 Our solicitation policy regarding financial product sales
弊社は、金融商品取引法および不動産特定共同事業法に係る金融商品の勧誘にあたり、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、その他関係法令、諸規則を遵守し、
以下の勧誘方針に則り適切な勧誘を行います。
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お客様への勧誘の基本姿勢について
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弊社においては、商品をお勧めするにあたっては、お客様の知識、経験、財産の状況および金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。
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お客様への勧誘の方法および時間帯などについて
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弊社においては、お客様自身のご判断と責任においてお取引いただけるよう、商品内容やリスク内容等の重要事項について、書面の交付その他の適切な方法により、ご理解いただくよう努めております。また、断定的判断や事実と異なる情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
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弊社においては、商品をお勧めするにあたっては、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を厳守し、お客様本位の投資勧誘に努めております。
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弊社においては、電話や訪問による勧誘は、お客様が迷惑となる時間帯には行わないように努めております。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
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その他の事項について
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弊社においては、お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めております。
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弊社においては、お客様に対する勧誘の適正確保のため、商品知識の習得に努めております。
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弊社は、お客様からのお問い合わせ・苦情・要望等に対して誠実に対応し、改善に努めます。
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苦情・ご要望がございましたら、以下の部署までお申し出ください。
営業企画部
電話番号03-6837-7500
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金融商品取引業に関する苦情・紛争解決について
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弊社は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを通じて苦情・紛争の解決を図ることとしています。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
住所東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
フリーダイヤル0120-645005
受付時間月曜日～金曜日 9：00～17：00（祝日、年末年始除く）
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金融商品取引業者の表示等
金融商品取引業者の表示
東京建物不動産販売株式会社 関東財務局長（金商）第1393号-
弊社の第二種金融商品取引業取扱部門は、法人営業第一部・法人営業第二部・法人営業第三部・関西支店流通営業グループ・資産情報開発部・資産運用部・投資商品開発部となります。投資助言・代理業取扱部門は資産情報開発部・資産運用部・投資商品開発部となります。
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金融商品取引契約に関してお客様が弊社に支払う報酬等の対価については、具体的な商品や契約形態を踏まえ、協議により決定します。
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弊社が取扱う有価証券（不動産信託受益権、匿名組合出資持分等）は、信託財産または最終的な投資対象財産である不動産の価格および賃貸の成績等による変動、当該不動産の毀損・損失、金利等の影響により、損失が生じる恐れがあります。投資した有価証券等の価値が投資元本を割込むリスクはお客様が負うことになります。
金融商品販売業者 東京建物不動産販売株式会社
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