まず、お探しのエリア、面積、ご予算、ご移転の時期等分かる範囲でご連絡下されば、対応させて頂きます。

一人あたり3坪が目安と言われておりますが、使い方によっても異なりますのでレイアウトをご相談下さい。

フリーアクセス、二重床とも呼ばれており、床を二重構造にして30mm～100mm程度の空間を作り、電気・LAN・電話の配線を自由に行うことができる床の仕様です。

1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物を「新耐震」、それ以前のものを「旧耐震」と言います。「新耐震基準」では震度6強～7クラスの地震でも倒壊しないことが求められ、1995年の阪神淡路大震災（震度7）においても、倒壊した建物の多くは「旧耐震」のものであり、その一方で新耐震設計による建物は比較的被害が少なかったことが知られています。

場合によっては可能です。まずはご希望をお知らせ下さい。

2年契約が一般的です。期間満了の6ヶ月前までに書面による解約通知を行うことで解約できることが多いです。

文字通り、部屋を所有する大家さんに対して、お礼の意味として支払います。敷金と違って、退去時に返金されることはありません。最近では礼金なしの物件も増えています。家賃1カ月分が目安です。

ビルの保守管理や共用部にかかる費用のことで、ビルによっては管理費とも呼ばれます。例えばエレベーター保守点検費用やセントラル空調費、共用部の電気代・清掃費などがこれにあたります。フリーレントがついている場合でも原則共益費は支払います。

「更新料」とは賃貸借契約を更新する際に必要になる費用のことで、新賃料の1カ月程度が一般的です。「償却費」は敷金などの預託金の内よりある一定金額を貸主が収受するものです。

以前は区別されていた時代もありましたが、現在はほぼ同じ意味で使われています。

敷金は、現オフィスの原状回復が終了し、貸主に物件を引渡し（＝鍵の返却など）をした後に返還されますが、1～2カ月後には返還されていることが多いようです。原則として敷金は全額返還対象ですが、差し引く金員　例：「償却費」「未払賃料」「原状回復費」「電気代」「貸室内清掃費」などが残っている場合はこの限りではありません。

あくまで賃貸事務所なので、できることとできないことがあります。貸主の中には、その基準をしっかりと決めている会社もあるので、専門業者に確認してもらうことが大切です。また可能であっても、何のためにどうしたいのかを具体的に考えておく方がスムーズです。

A工事：オーナーの費用負担・オーナーの指定した業者で行う工事。主に共用部の工事です。
B工事：賃借人の費用負担・ オーナーの指定した業者で行う工事。空調工事など、ビルの設備に関わるものが多いです。
C工事：賃借人の費用負担・賃借人の指定した業者で行う工事。内装工事など、専有部内に関わるものが多いです。

設置されているかどうかはビルによりますが、変更するには材質や色などに制限がある場合がありますので確認が必要です。その制限の範囲において変更することは可能です。

集中空調はセントラル空調ともいいます。建物内の空調をすべて一箇所で管理するため安くなりますが、時間外の空調費がかかると高くなってしまうこともあります。 個別空調は各階または使用室毎に空調を管理する方法です。

内装工事を行うにあたっては、オーナーに内装工事の許可が必要となる場合があります。工事区分表または館内細則などに、Ｂ工事の範囲やＣ工事の制限が載っている場合があるので必ず確認して下さい。また、入居にあたってはビルの館内規則を確認し、従業員にも周知を行うことが必要です。

移転後に、オフィスを借りたときの状態に戻す工事のことです。Ｂ工事およびＣ工事の部分は原則としてすべて対象となります。オフィスビルの場合、賃貸借契約書にその範囲が定められている場合が多いので確認しておいた方が良いです。