代行コースとは、当社がオーナー様に代わって、各種管理業務を行います。

原則2年契約です。その後は、特段のお申し入れが無い限り2年毎の自動更新とさせていただいております。

可能です。原則、ご解約日の3ヶ月前に書面にてご通知下さい。

建物の登記簿謄本・建物火災保険および施設賠償責任保険の写し・ご印鑑（認印可）・ご本人様と確認できるもの（例：免許証・パスポート等）をご用意いただきます。

転貸コースとは、当社がオーナー様のマンション等を一括して借り上げ、転借人（入居者）に転貸します。
借り上げたマンション等は当社が賃貸経営を行うため、入居者はいつ決まるのか、家賃はいつから入ってくるのかという不安・家賃滞納の心配は解消され、安定的な資産運用を可能にします。
※当社がオーナー様へお支払いする家賃は、原則２年毎に見直しを行います。また、租税の負担の増減、経済事情の変動、近傍同種の建物との比較等により賃料が不相当となった場合には、賃料改定により減額される場合があります。

特別な費用はかかりません。

原則10年契約です。その後は、特段のお申し入れが無い限り2年毎の自動更新とさせていただいております。
※契約期間中においても解約になる場合があります。また、オーナー様から更新を拒絶される場合やオーナー様からの解約については借地借家法が適用されるため、正当な事由が必要となります。

原則、①首都圏ないし都心通勤に便利な場所　②駅より10分以内の徒歩圏　③鉄筋コンクリート造等の一定のグレードのもの　 ④地域に適した広さと間取り　⑤戸数5戸以上　⑥新築もしくは築浅物件 とさせていただいております。但し、上記条件を満たしている場合でもご契約いただけない場合もございます。上記条件に満たない場合でも、まずはご相談ください。

契約期間開始後、数ヶ月間は募集猶予期間（アローアンス期間）とさせていただいておりますので、募集猶予期間経過後の賃料分からお支払いさせていただいております。（募集猶予期間につきましては、物件規模、築年数によりご相談させていただきます）

契約締結後、2年ごとに設定賃料を見直すことも可能です。ご相談ください。
※家賃は減額される場合があります。

現状ご入居中のお部屋でも、転貸コースのご契約は可能です。

当社担当者が物件を訪問させていただき室内状態、立地、周辺相場、過去の取引実績等を調査・確認した上で、目安となる賃料をご提案いたします。

賃料査定は無料です。ぜひお気軽にご相談下さい。

当社ホームページ、レインズをはじめ、インターネット上のYahoo!不動産やathome、SUUMO等の不動産ポータルサイトに掲載して幅広く情報公開を行い入居者様を募集します。また、提携・取引不動産会社への情報公開に加え、取引法人への紹介等の募集活動を行っています。

エリア・条件や賃貸市場の動向、募集時期等、様々な要因が関係します。その為一概には言いきれませんが、引っ越しの多くなる時期（一般的に1～3月）等は比較的早く決まる傾向にあります。

どの様な方が入居されるのかは賃貸経営の中でも重要なポイントになります。当社独自の審査基準にて慎重に審査させていただき、優良な借主様にご契約をいただきます。また、提携信販会社等による審査がございますので安心です。

借主様と締結する賃貸借契約には主に下記の２種類があります。

①普通賃貸借契約
原則として貸主からの解約は正当事由が無い限り困難で、更新することが前提となる契約です。近隣相場並みの賃料収入や更新料が見込めます。

②定期借家契約
期間を定めて契約を締結するため、原則更新はせず、期間満了にて貸主から解約をすることができます。（期間満了前に契約終了通知が必要）
※再契約を可能とすることもあります。

但し、期間が限定されるため、法人契約等借主様から敬遠される場合もあります。そのため、近隣相場よりも賃料等を低く設定する等の対策が必要なケースもあります。

当社がオーナー様の代理もしくは貸主として賃貸借契約書に署名、捺印致します。

借主様からの解約申し出により、契約期間の途中でも解約となるケースもあります。但し、解約予告期間の定めがありますので、規定の期間分（一般的には解約予告1ヶ月）借主様は賃料が発生します。

口座振替又は指定口座へのお振込でお支払いいただいております。借主様からの賃料は、毎月決まった日に当社管理手数料を差し引いた分がオーナー様へ送金されます。

借主様と定期借家契約を締結することで、締結時に設定した契約期間満了で終了することが可能です。
※期間満了前に借主様に対して契約終了通知が必要です

普通賃貸借契約の場合、6ヶ月前の通知と正当事由がない限り契約期間中に借主様に明渡してもらうことは出来ません。また、定期借家契約の場合、貸主からの途中解約は一切出来ませんのでご注意ください。

①保証会社
保証会社を利用することで、リスクを最小限に抑えます。
当社グループ会社の日本レンタル保証㈱にて賃貸保証業務を行っており、借主様へご紹介させていただき保証委託契約を締結いただくケースも多くございます。

②滞納督促
保証会社に未加入な契約で滞納が発生した場合、オーナー様に代わり賃料督促（書面、電話による通知）を実施します。
尚、滞納状態が改善されない借主様については、協議の上、法的手続き等の対応を実施します。

当社では24時間緊急サービス「T-サポート」（一部建物除く）で借主様からのご要望を受け付けております。24時間迅速にご対応させていただきます。

当社がオーナー様の代理として対応します。オーナー様が直接ご対応することはございません。

入居契約時に借主様へ「入居のしおり」を配布し、注意喚起等しております。ご入居者皆様の快適な共同生活を守るためのご連絡等は、当社にて対応させていただきます。

借主様退去時に立会いを行い、室内点検の上、原状回復費用額を決定し、敷金精算を行います。
賃貸借契約における原状回復は、契約締結時とまったく同じ状態に回復すると言うものではなく、借主様の故意過失、通常の使用に反する場合の損耗・毀損についてのみ借主様負担の原状回復対象となります。自然損耗及び経年変化によるものは貸主負担となります。
また、次の入居者様募集の為に建物設備のグレードアップを伴う改修工事費用を借主様に転嫁することは出来ません。 なお、当社では、国土交通省が定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」及び「賃貸住宅紛争防止条例（東京ルール）」（東京都所在物件の場合）に沿って、オーナー様及び借主様に原状回復における費用負担内容のご説明を行っています。

借主様が入居中に発生した、入居者様の故意過失によらない建物や設備の故障の修繕義務はオーナー様側に発生します。不具合発生時には迅速に状況確認を行い、オーナー様へご報告致します。また、修繕が必要な場合は、お見積もりもご提示し、修繕工事等の手配も24時間緊急サービス「T-サポート」で対応します。
※借主様側の故意・過失、通常の使用に反する場合などの修理費用負担は借主様となります。

借主様にお貸出しするにあたり、設備機器の整備やクリーニングなど、ある程度のお手入れは準備として必要なものです。リフォームやお手入れを実施いただくことで、物件の印象も更に良くなり、借主様が早く見つかる等のメリットも考えられます。賃料査定をさせていただく際、必要に応じてリフォームとそれにかかる費用のお見積り提案も可能です。

当社社員は日々の業務を通じ、間取りや地域ごとでの入居希望者ニーズを捉えております。また当社グループ会社の㈱東京建物アメニティサポートをご紹介させていただきます。リフォームの実績を踏まえ、オーナー様のご予算に応じた最適なリフォームプランをご提案いたします。

グループ会社をご紹介し、ご提案・お見積りを無料でさせていただきます。

保守管理については任意契約になりますので、別途ご相談下さい。当社グループ会社、㈱東京建物アメニティサポートをご紹介致します。
ご要望に応じ、1.管理員業務　2.清掃業務　3.設備管理業務　4.その他業務を行います。

無料です。お気軽にご相談ください。

通常オーナー様のご負担になるものとしては、共用部分の電気代や水道代、躯体部分および室内設備の補修費用等がございます。

不動産・賃貸管理のプロである当社にお任せいただければ、オーナー様のご要望に沿ったプランで賃貸経営のお手伝いをさせていただきます。ご安心ください。些細な疑問点にも迅速・丁寧にお答えいたしますので、お気軽にお尋ねください。