当社は公告方法を平成19年3月28日より日本経済新聞への掲載から会社法第939条に定める電子公告に変更いたしました。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。