ダイバーシティの取り組み

すべての従業員がその能力や経験を発揮して、最大限の価値を生み出すことができるように、
2023年1月から人事部内にD&I推進グループを設置して取り組んでいます。

写真:ダイバーシティの取り組み

東京建物不動産販売の
ダイバーシティ

ダイバーシティ&インクルージョンの重要性

東京建物不動産販売は、「仲介事業」「アセット事業」「賃貸事業」の3つの事業を柱とし、各事業の連携を軸に不動産流通会社としての存在感を示して更なる利益・成長を目指しグループ業績に貢献していきます。そのためには、世の中の変化をより的確に捉え創造性を発揮し、お客様に今まで以上に新たな価値を提供することができる会社でありたいと考え、ダイバーシティ&インクルージョンの推進は必要不可欠と考えています。

「相互尊重」の企業文化を醸成

当社が求める人材像「当事者意識・向上心・相互尊重」のうちの1つである「相互尊重」はダイバーシティの考えと似ており、人事制度などの制度面やマネジメント層を対象とした研修、全ての役職員に向けて社内報などの広報も用いながら企業風土や文化醸成を行っています。

図版:多様な社員の成長と活躍

これまでのあゆみ

働き方改革年表

2016年4月

女性活躍推進法施行

2019年4月

働き方に制約がある社員の両立支援①

  • 育児への配慮(短時間勤務の利用期間延長等) 子が小学校3年生の学年末まで
  • 失効有給休暇積立制度の利用範囲を拡大 (子育て・介護・自身の疾病など)
2020年
4月〜

働きやすさへの取り組み

  • 時差勤務制度導入(始業時刻を7:30~11:00までの時間帯の中で15分間隔で始業時刻を繰り上げ、繰り下げできる制度)
  • 勤務時間の適正な管理・把握(勤怠システムによる申告とPCログによる客観的データの把握)

働き方に成約がある社員の両立支援②

  • 短時間勤務制度の選択肢拡充(所定労働時間を6時間、6時間半、7時間から選択可)
  • 有給休暇の時間単位取得制度を導入
2021年
4月〜

女性活躍推進法・次世代法に基づく「一般事業主行動計画」の策定・届出公表

計画期間:2021年4月1日~2024年12月31日
定量目標:有給取得率70%以上、管理職を含めた36協定遵守、キャリアプラン研修等の実施

2022年度

有給取得率71.7%で目標を1年前倒し達成。平均残業時間20時間未満達成。

2023年
1月〜

人事部内にダイバーシティ&インクルージョン推進グループを設置

  • 社員一人ひとりが他者との相違を認め合い、互いの個性を尊重し全ての従業員が能力や経験を発揮して活躍できる環境整備を推進中
2023年
4月〜
  • フレックスタイム規程・テレワーク規程の制定
  • えるぼし認定(3つ星)の取得
2024年9月

介護研修と介護ニーズ実態アンケート調査を実施

ワークライフバランス

当社では、社員一人ひとりが自らワークライフマネジメントをし、
仕事においても、仕事以外の生活においても、やりたいことのできる環境を目指しています。
そのため、諸制度の整備だけでなく、お互いを理解し、認め合う風土作りや社内コミュニケーション作りに注力しています。

実績

図版:ワークライフバランスの実績

実施施策

年間休日カレンダーの事前公表

「働き方改革」の一環として年間休業カレンダーを作成し前年度に公表しています。予めカレンダーを公表することで、仕事やプライベートの予定が立てやすく計画的な有給休暇の取得奨励に繋がっています。

写真:年間休日カレンダーの事前公表

有給休暇取得率の公表と有給奨励日の周知

2カ月に1回、部支店別の有給休暇取得率を会社ポータルに公表しています。
また、7つの休暇をきっかけに「有給休暇取得奨励」を行い取得促進につなげています。

  • アイコン:達成休暇
    達成休暇

    目標達成や成約を記念して自分にご褒美を与える休暇

  • アイコン:WEEK END休暇
    WEEK END休暇

    土日祝に家族、友人との時間を過ごすための休暇

  • アイコン:自己研鑽休暇
    自己研鑽休暇

    資格取得のための試験や、セミナー参加のための休暇

  • アイコン:パブリック休暇
    パブリック休暇

    役所やパスポート・マイナンパーカード取得手続きのための休暇

  • アイコン:アニバーサリー休暇
    アニバーサリー休暇

    誕生日、結婚記念日、友人の結婚式を祝うための休暇

  • アイコン:ファミリー休暇
    ファミリー休暇

    子供や孫の運動会や発表会などの家族行事のための休暇

  • アイコン:サークル休暇
    サークル休暇

    地域交流や趣味を通じて多世代と交流を図るための休暇

マネジメント職の意識浸透

所属長と事業本部長(役員)に向けて、毎月の残業時間と有給休暇取得率をワークフローで回覧、自部店の業務配分や仕事の進め方の見直し等の一助としています。

写真:マネジメント職の意識浸透

PCシャットダウン時刻の設定で残業への意識付け強化

20時または21時以降の残業については、所属長へ事前申請制とし、付き合い残業などを減らし生産性をあげる取り組みを行っています。(※部署により異なります)

写真:PCシャットダウン時刻の設定で残業への意識付け強化

社外活動

仕事以外の面においても、社内のコミュニケーションをより活発にするため、野球、ランニング、ゴルフ、フットサルなどのクラブ活動を助成しています。
会社公認団体は、現在4つが活動しており、上司部下、先輩後輩といった「タテ」のつながりや、部支店・グループ会社を超えた「ヨコ」のコミュニケーション活性化に繋がっています。

写真:野球部

野球部

写真:ランニング部

ランニング部

写真:ゴルフ部

ゴルフ部

両立支援制度

育児や介護、治療のために時間的制約がある人も、
能力を発揮して活躍し続けられるような制度づくり、 風土づくりを目指して取り組んでいます。
育児や介護はプライベートなことではありますが、
本人および同僚社員の働き易さに繋がる会社の課題として捉えて、様々なサポートを行える体制を作っています。

実績

  • 産前産後休暇
    取得

    100%

  • 短時間勤務
    利用者

    10

  • 育児休業
    取得

    23

    (女性18名、男性5名)

  • 育休取得後の
    復帰率

    100%

※直近3事業年度/2021~2023年

1.仕事と育児・介護・治療との
両立支援制度

出産・育児支援制度の一例

図版:出産・育児支援制度の一例
妊娠・出産/育児
  • 妊婦の時間外労働・休日労働・深夜業の制限

    妊娠中の女性社員が希望した場合は、所定時間を超える勤務を制限しています。

  • 産前産後休暇

    産前産後を通算して最大14週間(多胎の場合は産前22週間)の休暇を取得できます。(有給)

  • 育児休業

    3歳になった以降の4月末まで延長できます。0〜2歳の保育園預け先の確保が難しい時期に備えて延長しました。

復職・子育て
  • 育児時間

    女性社員が希望する場合、1日2回各30分育児のための時間を取得できます。(有給・子が1歳になるまで)

  • 子の看護等休暇

    子供の負傷・疾病時に子供の世話をするために取得できます。(1年間に5日、2人以上の場合は1年間に10日)

  • 育児のための所定外労働の制限、深夜業の制限

    社員が希望する場合、所定時間超えた労働が制限されます。(小学校3年生の学年末まで)

  • 土日祝日の保育費用の補助

    土日祝日が所定勤務となる社員向けに、預け先確保のために割増でかかる費用の一部について補助します。(上限75,000円)

  • 育児等退職者再雇用制度

    結婚、妊娠、出産、育児等で退職する社員が再就職を希望し会社が認めた場合、優先的に雇用する制度です。

家族の介護
  • 介護休業

    常時介護を必要とする家族1人につき通算1年間取得できます。

  • 介護休暇

    要介護状態にある家族の介護のため取得できます。(1年間に5日、2人以上は1年間に10日)

  • 介護のための所定外労働の制限、深夜業の制限

    社員が希望する場合、所定時間を超えた労働や深夜業が制限されます。

  • 介護のための労働時間の柔軟化

    介護のために、始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ、所定労働時間の短縮ができます。

  • 介護等退職者再雇用制度

    介護等の理由で退職する社員を会社が認めた場合に優先的に雇用する制度です。

誰でも使える制度
  • 有給休暇の柔軟な取得が可能

    1日単位のほかに、半日単位、1時間単位での有給休暇取得ができます。

  • 失効有給積み立て制度

    未消化の有給休暇を通算60日まで積み立て、本人の傷病、家族の介護、がん等の治療、子育て関連の事情に使用できます。

  • テレワーク制度・フレックスタイム制度

    業務の遂行上に支障がないことを前提に、業務の効率化や生産性の向上を目的とした活用や、柔軟な働き方を通じた仕事と生活の調和(介護や育児、疾病等との両立を含む)のため使用できます。

2.仕事と育児の
両立のための取組み

産前休暇前面談(女性社員)、育児休業取得意向確認(男性社員)

本人や配偶者が妊娠した男性社員より人事部へ報告があった場合、産前産後休暇・育児休業の取得について、各制度案内やスケジュールなどの手続きを個別にご説明して安心して休業に入れるようにサポートしています。

育児休業中のコミュニケーション、社内情報提供(希望者へiPhone貸与)

育児休業中も希望者にはiPhoneを貸与しており、会社との連絡や各申請手続き、所属部署とのコミュニケーションに活用できます。
また、社内ポータルの閲覧もできるため、人事異動や連絡通達などの情報をキャッチし復帰後をイメージする一助になっています。

育児休業からの復職直前、~復職後1年以内に面談を複数回実施

本人が希望すれば人事部、所属部署の上司と面談を行い勤務時間や保育園の利用状況、家族のサポート状況などを確認してスムーズな職場復帰をサポートしています。復職後も、年1回実施する人事個別面談で勤務や家族の状況、職場環境を確認して本人・職場・人事部で働きやすい環境を模索していきます。

育児と仕事の両立支援ガイドブック(本人、夫、上司向け)を配布

妊娠・出産から育児休業中、復職前後のスケジュールやポイントなどをまとめたハンドブックを配布しています。自治体や病院で配布されるような一般的な内容に加えて「当社の社員の働き方」「男性育休利用者の声」を紹介しており、本人の不安に寄り添うと同時に仕事と家庭の両立を応援しています。

リロクラブ カフェテリアポイントの活用(育児系サービス)

毎年社員にはリロクラブの「カフェテリアポイント」が付与されて様々なサービスに利用が可能です。保育サービス利用や育児用品の購入、おむつやミルクなどの消耗品などの購入費用に充てることができます。

多様な人材の活躍推進

東京建物グループは、事業を通じた社会課題の解決と企業としての成長をより高い次元で両立することによって、
持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

女性活躍推進

えるぼし認定(3つ星)の取得

2023年5月24日、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし認定」において最高位の3つ星を取得いたしました。引き続き、女性を含めた全ての従業員がやりがいを感じながら成長し、活き活きと活躍するための取組み・啓蒙を進めてまいります。

詳しくはこちら
ロゴ:えるぼし認定(3つ星)の取得

女性のキャリアデザイン研修

階層別研修の他に2023年・2024年に「キャリアデザイン研修」を実施しました。過去の実績を振り返るのと合わせて、今後のキャリアプラン・ライフプランについて自律的に考えることの大切さを学び、各人が将来にわたり活き活きと働けるように後押ししています。

写真:女性のキャリアデザイン研修

アンコンシャスバイアスに関する研修

管理職向け研修には「アンコンシャスバイアス(偏った偏見・思考のワナ)」に関するテーマを毎年入れています。アンコンシャスバイアスの多くは過去の経験や周囲の意見、日々接する情報から形成されており悪いものではなく、自身の思考のクセに気が付く機会となっています。

写真:アンコンシャスバイアスに関する研修

全ての事業所の女性お手洗い等へ生理用品を設置

2024年2月に全ての事業所に生理用品を設置したことと合わせて、女性の健康をテーマとする動画研修なども全従業員で実施し、自身と他者の違いを想像することや相互尊重・思いやりの気持ちの醸成に努めています。

写真:全ての事業所の女性お手洗い等へ生理用品を設置

障がい者雇用

働きやすい職場づくり

職場の理解促進に取り組むとともに、定期面談で就業環境、勤務条件などを確認し働きやすい職場づくりを整備します。

写真:働きやすい職場づくり

シニア活躍推進

キャリアデザイン研修・ライフプランマネーセミナーを実施

2024年に50代の社員を対象としたキャリアデザイン研修を実施し、人生100年時代の折り返しとしてキャリアの振り返り、そして心身ともに健康的に働くことをテーマとする「貢献テーマの発見」に関する研修を実施しました。

写真:キャリアデザイン研修・ライフプランマネーセミナーを実施