健康経営宣言

写真:健康経営宣言
画像:健康経営宣言

東京建物不動産販売の企業理念は「信頼・創造・未来」であり、“お客様の信頼を最高価値として日々創造を続け輝かしい未来を目指す”という意味が込められています。

この企業理念を実現していくためには、まず第一に役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。

当社は役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、健康維持・増進活動に関する積極的な支援と、健康経営の取組を推進してまいります。

東京建物不動産販売株式会社
 代表取締役 社長執行役員 菅谷 健二

東京建物グループ健康経営宣言

東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、”世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する“という意味が込められています。

この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。

私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

東京建物株式会社 代表取締役
社長執行役員 小澤 克人

健康経営の目的・課題

当社の背景として従業員の平均年齢の高まりとともに、健康診断の有所見者数も年々増加傾向にあり、組織のパフォーマンスを向上させるためには、従業員一人ひとりがより高い健康管理意識を持ち、心身共に健康な状態で仕事に取り組むことができる会社を作ることが健康経営上の課題と捉えています。

そのため、健康意識の向上を図るためは健康リスク特性を把握して、重症化予防策について産業医協力のもと推進しており、再検査受診勧奨(100%)・早期治療(有所見者の精密検査受診率60%以上)・禁煙推進(喫煙率20%以下)を定量目標として継続してまいります。

健康経営推進体制

図:健康経営推進体制

健康経営戦略マップ

図:健康経営戦略マップ

健康経営の取り組み

健康経営に関する外部からの評価

経済産業省が実施する健康経営優良法人制度で「健康経営優良法人」に認定されました。
さらに、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業認定制度で「健康優良企業」として認定され、「健康優良企業 金の認定証」の発行を受けています。

画像:健康経営優良法人 健康優良企業

体制

人事部、産業医、各事業場の代表者等を委員とする衛生委員会を設置しています。衛生委員会は、職場における労働衛生水準の向上、従業員の健康維持・増進を図ることを目的として、原則月1回開催しています。さらにグループ間の情報交換会へ積極的に参加し、グループ全体の健康維持・増進にも取り組んでいます。

健康改善の取組み

全従業員が高い健康管理意識を持つことを目指し、定期健康診断の受診率100%を達成するための取組みを進めています(2017年から受診率100%を継続中)。

健康改善に関しては、健康保険組合と連携してさまざまな取組みを行っています。従業員の健康リスク特性を把握し、重症化予防対策についても産業医の協力のもと、重症度合いに合わせ再検査勧奨など積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指しています。また、2017年より集団歯科検診(2021年・2022年はWEB歯科問診)も実施しています。

従業員の健康維持のための健康管理策として、人間ドックや婦人科健診の費用補助、スポーツクラブ利用など健康管理プログラムを割引で利用できる福利厚生制度を導入しています。さらに、インフルエンザ流行期における集団感染予防のため、予防接種費用の補助、2018年より集団予防接種会を実施、感染症予防を強化しています。また、2019年から、社内禁煙に向けた取り組みを開始しました。健康保険組合と協力し、禁煙プログラムの無料提供や就業時間内の禁煙促進など積極的に行っています。
2023年には自社会議室を提供し、全ての役職員を対象に取引先企業と共同して健康チェック測定会(血管年齢、ベジチェック)を開催しました。

健康改善の取組と実績
項目 目標 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

健康診断受診率

100%

100%

100%

100%

100%

100%

有所見者再検査率

60%以上

40%

44.4%

60%

58.4%

53.8%

喫煙率

20%以下

21.4%

22.9%

21.8%

22.3%

23.5%

※休職者除く

項目 2022年 2023年 2024年 費用概算
参加者 参加率 参加者 参加率 参加者 参加率

インフルエンザ
予防接種

246名

56.9%

227名

49.8%

985千円

歯科検診

413名

56.9%

425名

98.8%

114名

26.3%

250千円

※2022年から2023年までは、WEB歯科問診を実施
集計期間:各年度の4月から翌3月まで

メンタルヘルスへの取組み

全従業員に対して、毎年Webサービスによるストレスセルフチェックを実施しています。これにより、従業員は自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できます。

また、健康保険組合ではメンタルヘルスに関する相談窓口を提供しており、メンタルヘルスに不安のある従業員が相談できる体制を整えています。

メンタルヘルスの啓蒙活動としては、セルフケア・ラインケア研修を実施しており、特に新任管理職に対しては、従業員のメンタルヘルスマネジメントに関する教育として啓発書類を配布し理解を義務づけています。また、新入社員を対象に、入社時のメンタルヘルス研修および振り返り研修を実施しています。全従業員にメンタルヘルスの重要性を理解してもらうとともに、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に取り組んでいます。

項目 参加率
目標
2022年 2023年 2024年 費用概算
参加者 参加率 参加者 参加率 参加者 参加率

ラインケア
メンタルヘルス研修

100%

21名

100%

91名

100%

83名

97.6%

927千円

新卒
メンタルヘルス研修

100%

17名

100%

12名

100%

14名

100%

50千円

ストレスチェック

100%

379名

92.4%

367名

88.0%

398名

93%

456千円

有給休暇の取得促進の取組み

一般的な有給休暇制度に加え、育児や介護、病気の治療等を目的として失効した有給休暇を活用できる失効有給休暇制度や、有給休暇を取得しやすくするための有給休暇取得促進期間を設け、積極的な休暇の取得を促しています。そのほか勤続年数に応じリフレッシュ休暇制度を設け、従業員が心身ともにリフレッシュし、勤務しやすい環境作りを推進しています。

平均有給休暇取得率
項目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

有給休暇取得率

61.5%

51.5%

51.5%

71.7%

77.5%

集計期間:各年度の4月から翌3月まで

時間外労働削減への取組み

ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点から、長時間労働対策を実施しています。2019年からはパソコンの定時シャットダウンシステムの早期化を実施、深夜労働を抑制して過重労働を防止しています。また、長時間労働が発生した部署においては、直属の上長に改善策の報告を義務づけ、経営層にフィードバックする仕組みを導入しています。こうしたPDCAサイクルを通じ時間外労働削減に努めています。

1ヶ月あたりの所定外労働時間の推移
図表:1ヶ月あたりの所定外労働時間の推移
※1日の所定労働時間は7.45時間

クラブ活動に対する支援

2017年に「クラブ活動公認・補助規程」を整備し、従業員によるクラブ活動を積極的に支援し、運動機会の提供と従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。

現在は野球部、ランニング部、ゴルフ部、フットサル部が活動しています。

健康情報の提供

従業員の健康意識を高めることを目的とし、社内掲示版「健康管理」フォルダの開設。健康に関する情報やメッセージを定期的に発信しています。

労働安全衛生・
リスクマネジメント

東京建物不動産販売では、労働関連法令を遵守するとともに、労務管理を徹底して行い、必要に応じて改善する体制を整えています。特に有給休暇の取得促進、長時間労働の削減に努めており、本部別・所属部署の有給休暇取得率や36協定(時間外労働)についての実態把握と遵守状況を毎月モニタリングした上で、経営トップ、取締役が参加する役員会議にて、報告・確認を毎月行い課題の共有と改善に向けて取り組んでいます。

また、毎月の衛生委員会でも同内容を報告し、課題の改善に向けた協議を行っています。過去にも従業員の労働災害死亡事故は発生しておりません。なお、現在、不動産業(仲介・管理・コンサル業務、投資開発・運用業務)という業種により、労働安全衛生に関するマネジメント規格であるISO45001を受けている事業所はありません。

取り組みの成果と今後の改善

健康経営の取組を継続して行うことで、健康診断の有所見者数も増加することなく横ばいで推移しており一定の効果が表れていると考えております。また、有給休暇取得が推進されて時間外労働も減少しているため、休みたい時に休める環境や、メリハリの付いた業務の進め方が定着しております。

2024年より従業員を対象とした健康意識調査を開始しており、今後においても健康経営に関する各施策を確実に実施していくとともに、従業員の意識調査等によりモニタリングを行い、各施策に対する意見を反映させながら行動していくことで、組織のパフォーマンス(生産性の向上)を促進していけるように進めてまいります。