保有個人データの開示等の請求手続きについて Request procedure for disclosure of retained personal data

保有個人データ開示等請求書について

1. 保有個人データ開示等請求書について

   開示等のご請求は、「 保有個人データ開示等請求書（pdf形式/557kb）」をダウンロードしていただき、所定の事項をすべてご記入の上、下記6.のお問合せ窓口に郵送してください。
   原則として開示等対象者本人に本人限定受取郵便（特定事項伝達型：転送不要）にて郵送いたします。

2. 請求に必要な書類

   必要書類は、下表でご確認ください。必要書類は漏れがないようにお願いいたします。

   (1)本人が請求者の場合	下記１・２のいずれか 公的機関が発行した氏名、住所、生年月日の記載がある身分証明書で顔写真のあるもののコピー1点 （運転免許証、個人番号カード［裏面はコピーしないでください］、在留カード等） 現住所が裏面に記載されている場合は裏面も必要となります。 公的機関が発行した氏名、住所、生年月日の記載がある身分証明書のコピーまたは住民票（発行後3カ月以内の原本に限る）2点 （健康保険被保険者証、年金手帳、パスポート等） 住所の記載は1点のみで可。 パスポートにおける住所は公的機関により証明されたものではない（所持人記入欄に自ら記入する）ため２の取扱いとなります。なお、2020年2月4日以降に申請したパスポートでは所持人記入欄が廃止されました。この場合、もう1点は氏名、住所、生年月日が記載された身分証明書のコピー等が必要です。 住民票には本籍、個人番号の記載を省略してください。
   (2)未成年者・成年被後見人の法定代理人が請求者の場合	下記１・２のすべて 法定代理権を証明する書類 1通 （戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、登記事項証明書等） 法定代理人に関する上記「(1)本人が請求者の場合」の１・２のいずれか
   (3)委任された代理人が請求者の場合	下記１~４のすべて 本人が発行する委任状（本人の署名および実印の押印が必要） 本人の印鑑証明書（発行後3カ月以内の原本に限る）1通 本人に関する上記「(1)本人が請求者の場合」の１・２いずれか 代理人に関する上記「(1)本人が請求者の場合」の１・２いずれか

3. 手数料等について

   開示等のご請求のうち、「保有個人データの開示請求」のみ、1回の請求ごとに手数料1,000円をいただきます。
   1,000円分の郵便切手を「保有個人データ開示等請求書」とあわせてご郵送ください。

4. 「開示等のご請求」に対する回答方法

   「保有個人データ開示等請求書」により、開示等のご請求があった場合は、調査が必要な事項については調査を実施したうえ、回答は書面にて行い、ご本人の住所に本人限定受取郵便（特定事項伝達型：転送不要）にて郵送いたします。

5. 注意事項

   1. 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合は開示等いたしません。

   2. 代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示等いたしません。また、代理権の確認のためご本人に連絡させていただくことがあります。

   3. 所定の請求書類に不備がある場合は、開示等できない場合があります。

   4. 保有個人データの確認手続きの関係で回答に時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承ください。

   5. 調査の結果、対象となる保有個人データを保有していない場合はその旨を通知いたします。この場合も、所定の手数料等はご返却できません。

   6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合等は、全部または一部について開示等できない場合があります。この場合も所定の手数料はお返しできません。

   7. この開示等手続きでご提供された個人情報は、本人確認、保有個人データとの照合、本人または申請者（代理人）との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類はご返却いたしません。

6. お問合せ窓口

   東京建物不動産販売株式会社　総務コンプライアンス部

   住所〒103-0028　東京都中央区八重洲1-5-20　東京建物八重洲さくら通りビル10階（受付1階）

   フリーダイヤル0120-590238

   受付時間平日9時30分～17時30分（土・日・祝日・年末年始休業）