経済産業省が実施する健康経営優良法人制度で「健康経営優良法人」に認定されました。さらに、健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業認定制度で「健康優良企業」として認定され、「健康優良企業 金の認定証」の発行を受けています。

人事部、産業医、各事業場の代表者等を委員とする衛生委員会を設置しています。衛生委員会は、職場における労働衛生水準の向上、従業員の健康維持・増進を図ることを目的として、原則月１回開催しています。さらにグループ間の情報交換会へ積極的に参加し、グループ全体の健康維持・増進にも取り組んでいます。

全従業員が高い健康管理意識を持つことを目指し、定期健康診断の受診率100％を達成するための取組みを進めています（2017年から受診率100％を継続中）。

健康改善に関しては、健康保険組合と連携してさまざまな取組みを行っています。従業員の健康リスク特性を把握し、重症化予防対策についても産業医の協力のもと、重症度合いに合わせ再検査勧奨など積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指しています。また、2017年より集団歯科検診（2021年・2022年はWEB歯科問診）も実施しています。

従業員の健康維持のための健康管理策として、人間ドックや婦人科健診の費用補助、スポーツクラブ利用など健康管理プログラムを割引で利用できる福利厚生制度を導入しています。さらに、インフルエンザ流行期における集団感染予防のため、予防接種費用の補助、2018年より集団予防接種会を実施、感染症予防を強化しています。また、2019年から、社内禁煙に向けた取り組みを開始しました。健康保険組合と協力し、禁煙プログラムの無料提供や就業時間内の禁煙促進など積極的に行っています。

全従業員に対して、毎年Ｗebサービスによるストレスセルフチェックを実施しています。これにより、従業員は自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できます。

また、健康保険組合ではメンタルヘルスに関する相談窓口を提供しており、メンタルヘルスに不安のある従業員が相談できる体制を整えています。

メンタルヘルスの啓蒙活動としては、セルフケア・ラインケア研修を実施しており、特に新任管理職に対しては、従業員のメンタルヘルスマネジメントに関する教育として啓発書類を配布し理解を義務づけています。また、新入社員を対象に、入社時のメンタルヘルス研修および振り返り研修を実施しています。全従業員にメンタルヘルスの重要性を理解してもらうとともに、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に取り組んでいます。

一般的な有給休暇制度に加え、育児や介護、病気の治療等を目的として失効した有給休暇を活用できる失効有給休暇制度や、有給休暇を取得しやすくするための有給休暇取得促進期間を設け、積極的な休暇の取得を促しています。そのほか勤続年数に応じリフレッシュ休暇制度を設け、従業員が心身ともにリフレッシュし、勤務しやすい環境作りを推進しています。

ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点から、長時間労働対策を実施しています。2019年からはパソコンの定時シャットダウンシステムの早期化を実施、深夜労働を抑制して過重労働を防止しています。また、長時間労働が発生した部署においては、直属の上長に改善策の報告を義務づけ、経営層にフィードバックする仕組みを導入しています。こうしたPDCAサイクルを通じ時間外労働削減に努めています。

2017年に「クラブ活動公認・補助規程」を整備し、従業員によるクラブ活動を積極的に支援し、運動機会の提供と従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。

従業員の健康意識を高めることを目的とし、社内掲示版「健康管理」フォルダの開設。健康に関する情報やメッセージを定期的に発信しています。