健康経営宣言 Health Management Declaration

私たちは、以下のグループ健康経営宣言のもと、従来より健全なサービスは健全な従業員に宿ると考え、
従業員の心身への健康に配慮した様々な取り組みを実施してまいりました。
今後も、従業員ならびにその家族の健康維持・増進活動に関する積極的な支援と、健康経営の取組を推進することで、
お客様へ最大・最高のサービスを提供してまいります。

東京建物不動産販売株式会社 代表取締役 社長執行役員 加茂正巳

東京建物グループ健康経営宣言

東京建物の企業理念は「信頼を未来へ」であり、”世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦する“という意味が込められています。

この企業理念を体現するためには、役職員ならびにその家族が健康であることが大切と考えております。私たち東京建物グループは、役職員の心身の健康を「企業の持続的な発展の源泉」と捉え、一人ひとりの健康の維持・増進活動を積極的に推進してまいります。

私は「最高健康経営責任者」として、そのための環境整備を強化し、グループ一丸となって「健康経営」に取り組むことを宣言いたします。

東京建物株式会社 代表取締役 社長執行役員  野村 均

健康経営推進体制 Health management promotion system

健康経営推進体制

健康経営の取組み Health management efforts

健康経営に関する外部からの評価

健康保険組合連合会の健康優良企業認定制度で「健康優良企業」として2017年より「銀の認定」、2020年より「金の認定」を受けています。

体制

人事部、産業医、各事業場の代表者等を委員とする衛生委員会を設置しています。衛生委員会は、職場における労働衛生水準の向上、従業員の健康維持・増進を図ることを目的として、原則月1回開催しています。さらにグループ間の情報交換会へ積極的に参加し、グループ全体の健康維持・増進にも取り組んでいます。

健康改善の取組み

全従業員が高い健康管理意識を持つことを目指し、定期健康診断の受診率100%を達成するための取組みを進めています(2017年から100%を継続中)。

健康改善に関しては、健保組合と連携してさまざまな取組みを行っています。従業員の健康リスク特性を把握し、重症化予防対策についても産業医の協力のもと、重症度合いに合わせ再検査勧奨など積極的に行い、予防と早期治療による健康改善を目指しています。また、2017年より集団歯科検診も実施しています。
従業員の健康維持のための健康管理策として、人間ドックや婦人科健診の費用補助、スポーツクラブ利用など健康管理プログラムを割引で利用できる福利厚生制度を導入しています。
さらに、インフルエンザ流行期における集団感染予防のため、予防接種費用の補助、2018年より集団予防接種会を実施、感染症予防を強化しています。また、2019年から、社内禁煙に向けた取り組みを開始しました。健保組合による禁煙プログラムの無料提供や就業時間内の禁煙促進など積極的に行っています。

健康改善の取組と実績(単位:%)

項目 2016年 2017年 2018年 2019年
健康診断受診率 ※ 92 100 100 100
有給休暇取得率 38.9 44.2 52.7 61.5

集計期間:各年度の4月から翌3月まで ※休職者除く

メンタルヘルスへの取組み

全従業員に対して、毎年Webサービスによるストレスセルフチェックを実施しています。これにより、従業員は自らのストレス状況を適切かつ簡便に把握できます。

また、健保組合ではメンタルヘルスに関する相談窓口を提供しており、メンタルヘルスに不安のある従業員が相談できる体制を整えています。
メンタルヘルスの啓蒙活動としては、セルフケア・ラインケア研修を実施しており、特に新任管理職に対しては研修参加を義務づけています(受講率100%)。また、新入社員を対象に、入社時のメンタルヘルス研修および振り返り研修を実施しています。全従業員にメンタルヘルスの重要性を理解してもらうとともに、メンタルヘルス不調の早期発見と予防に取り組んでいます。

時間外労働削減への取組み

ワークライフバランスと従業員の健康管理の観点から、長時間労働対策を実施しています。2019年からはパソコンの定時シャットダウンシステムの早期化を実施、深夜労働を抑制して過重労働を防止しています。また、長時間労働が発生した部署においては、直属の上長に改善策の報告を義務づけ、経営層にフィードバックする仕組みを導入しています。こうしたPDCAサイクルを通じ時間外労働削減に努めています。

1ヶ月あたりの所定外労働時間の推移※1日の所定労働時間は7時間45分

時間外労働削減への取組み

クラブ活動に対する支援

2017年に「クラブ活動公認・補助規程」を整備し、従業員によるクラブ活動を積極的に支援し、運動機会の提供と従業員のコミュニケーションの活性化を推進しています。

健康情報の提供

従業員の健康意識を高めることを目的とし、社内掲示版「健康管理」フォルダを新設。健康に関する情報やメッセージを定期的に発信しています。