社宅管理代行サービス Company housing management service

社宅管理代行サービスとは企業様の”借上社宅”に関する一連の業務を当社が代行するサービスです。
物件紹介から賃貸借の契約業務、賃料等の支払い、日常のトラブル対応まで、社宅に関することはお任せください。

  • 業務負担の軽減

    業務負担の軽減

    社宅管理に関する業務は多岐にわたります。アウトソーシング頂くことで企業担当者様の業務負担が軽減されます。

  • コストの削減

    コストの削減

    業務軽減による人件費削減の他、プロの目線で適正化する原状回復費の削減効果にも期待できます。

  • 管理戸数 18,900戸超

    管理戸数 約18,900戸超

    当社は2005年から社宅管理代行業務を開始し、現在は18,900戸を超える管理戸数を受託させて頂いております。※2019年12月時点

社宅管理代行サービスのメリット Merit of company house management service

企業が従業員へ社宅を貸与する際は煩雑な業務が契約ごとに発生します。
賃貸に関する専門知識を持った当社にアウトソーシングすることにより、企業様の対応窓口は当社1社となり、支払先もまとめることができます。
社宅管理代行のメリットをご紹介します。

社宅管理代行サービスの4つのポイント

社宅管理代行サービスの4つのポイント
  • 企業担当者様の業務軽減・平準化

    POINT

    01 企業担当者様の業務軽減・平準化

    社宅物件探し、不動産会社への交渉および新規契約、更新、解約、問い合わせ対応、各種トラブルの対応...
    社宅管理に関する業務は多岐にわたり、その内容は複雑です。特に、従業員様の転勤や新規採用は時期が重なる場合が多く、その他の通常業務と合わせると多忙を極めます。

    そこで、それらの煩雑な社宅管理業務を代行専門業者である当社にお任せいただくことで、
    企業担当者様の業務が軽減されます。

    東京建物不動産販売では、複数におよぶ貸主との契約や入出金を一元化して処理するため、企業様の対応窓口は当社1社となります。このように、社宅管理に関するあらゆる業務を当社が一括して請けることで、企業担当者様の負担が軽減・平準化され、基幹業務に集中していただけます。

  • 企業様のコストダウン

    POINT

    02 企業様のコストダウン

    企業担当者様は、他業務も兼任している場合が多く、契約内容の確認や交渉など不動産会社との対応の負担は少なくありません。繁忙期は残業を余儀なくされるご担当者様も多いのではないでしょうか。

    しかし社宅管理代行サービスを利用すれば、業務軽減による人件費削減はもちろん、プロの目線で適正化する原状回復費の削減効果にも期待できます。

    ほかにも、各種振込手数料・通信費・郵送費などのコストカットも実現できます

  • 企業様のリスク軽減

    POINT

    03 企業様のリスク軽減

    複数の不動産会社と契約書を交わすことは、企業担当者様にとって大きな責任です。しかし、契約時に書類の条文をきちんとチェックし、賃借人である企業様にとって不利な条件がないか確認しなければ、トラブルのもととなるリスクが生じます。

    そこで、プロである社宅管理代行会社に委ねることで、契約の安全性を確保して企業のリスク軽減につなげることができます。

    当社は社宅管理代行業務以外にもマンション・ビルの賃貸管理を行っているため、賃貸借契約に精通しており、様々なトラブルに対応できる体制を構築しています。 さらに、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、厳重なセキュリティ体制でデータ管理を行っています。契約書類も全て当社で保管するため、入居者である従業員の皆様の個人情報漏えいリスクを防ぐことが可能です。

  • 従業員様満足度の向上

    POINT

    04 従業員様満足度の向上

    急な転勤や新規採用などで新天地での生活が決まるとき、多くの従業員様は通常業務の中で転居手続きを行わなければなりません。

    そこで、社宅管理代行会社が転居に伴う様々な手続きをバックアップすることで、従業員様の満足度向上に貢献します。 例えば当社の場合、提携不動産会社から優良物件の情報を数多くご紹介できるほか、引越手配の代行や保険のご案内、入居者入替時のクリーニング手配、家具や家電のレンタルなどにも対応しております。企業様のご要望をお聞かせください。 当社の社宅管理代行サービスにより、社宅にお住まいの従業員の皆様が快適な新生活をスタートし、ご満足いただけることをお約束します。

主な代行業務 Main agency business

社宅管理代行サービスの主な業務をご案内いたします。
物件の情報提供から入居中の対応まで幅広く対応させて頂きます。

  • 物件の情報提供

    物件の情報提供

    当社の全国のネットワークにより、企業様の規定に沿った物件をご紹介いたします。

  • 賃料等の支払代行

    賃料等の支払代行

    月々の賃料等は当社から貸主・管理会社へお振り込みいたします。

  • 新規賃貸契約業務

    新規賃貸契約業務

    契約書の条文チェックや契約金の立替払い、契約の調印を行います。

  • 更新業務

    更新業務

    更新の期日管理、更新契約締結、更新料の立替払い等を行います。

  • 解約精算業務

    解約精算業務

    貸主側への解約通知や原状回復費の適正化、敷金の精算業務を行います。

  • 書類保管業務

    書類保管業務

    賃貸借契約書・重要事項説明書等、重要書類は当社が責任を持って保管いたします。

  • 支払調書の作成

    支払調書の作成

    1年間(1月~12月)の賃料等の支払い実績に基づき、支払調書データを作成いたします。

  • 引越手配

    引越手配

    引越業者への見積依頼手配、内容の精査、引越費用の立替払い等を行います。

  • 保険の手配

    保険の手配

    東京建物グループとして企業様のニーズに合わせた保険プランをご提案いたします。

  • マイナンバー管理

    マイナンバー管理

    支払調書に記載する貸主のマイナンバーの取得・管理等を行います。

2つの代行スキーム Two agency schemes

社宅管理代行サービスは代理人方式と転貸方式の2つの代行スキームがございます。
企業様のご要望に合わせてお選びください。

代理人方式

代理人方式

当社が企業様の代理人として、賃貸借契約の窓口になる方式です。賃借人は企業様となります。契約中の物件の移管もスムーズに行えるため、代行の一般的な方式として幅広く採用されています。社宅管理委託契約を締結いただくことにより代理人として業務をお引き受けいたします。

転貸方式

転貸方式

当社が社宅を借上げ、当社より企業様に転貸する方式です。
貸主へは当社が敷金を預託するため、企業様は敷金の負担・残高管理が不要となります。また契約当事者が当社となるため、企業様の敷金回収不能リスクやトラブルリスクの回避が可能となります。転貸借基本契約を締結いただくことにより企業様にとっての貸主は当社1社のみになることで、支払調書の作成や貸主のマイナンバー管理業務が容易となり、業務軽減につながります。

お問い合わせ Contact Us

社宅の管理、賃貸物件の管理については下記よりお問い合わせください。
専任の担当者が丁寧に対応させて頂きます。

事例紹介・管理実績 Case examples ・ Management results

当社の社宅管理代行サービスは2005年に開始いたしました。
これまでにご依頼頂いた企業様の内、3社の事例をご紹介させて頂きます。

01
A社様〔メーカー/300戸〕

事例1

メーカー関連のA社様は、業務負荷が高く、また不動産のプロではないため社宅管理に不安を抱えていました。

導入の背景
  • 発令時期が他業務の繁忙期と重なっていた。
  • 一度に複数の転勤案件を、企業担当者が抱えていた。
  • それぞれ仲介会社、管理会社、対象従業員とのやりとりが発生するため、業務が煩雑であった。
  • 契約書にも一通り目を通しているが、不動産のプロではないため、不安であった。
導入後の効果
  • 企業担当者様に代わり、業務を執行し、業務軽減、平準化を実現。
  • 業務窓口が1社になったことで、コスト削減にも繋がった。(賃料の振込手数料、通信料、郵送代等)
  • プロの目線で契約書をチェックし、契約時のリスクを軽減。
02
B社様〔金融/1,100戸〕

事例2

金融関連のB社様は、全国に営業拠点が点在するため情報や契約書の管理に課題を抱えていました。

導入の背景
  • 全国に営業拠点が十数箇所点在し、転勤者の社宅は各拠点で管理を行っていた。
  • 業務効率化のため、本社でまとめて管理をしたいが、本社での情報の把握が困難であった。
  • 契約書の管理方法も各拠点ごとに異なっており、自社内での集約に着手できずにいた。
導入後の効果
  • 全拠点の業務を本社へ集約したうえで、アウトソーシングを実現。
  • Webシステムを導入し、全国の社宅情報の"みえる化"が可能となった。
  • 契約書原本の保管も任せることで紛失のリスクも無くなり、その分の収納スペース確保にも繋がった。
03
C社様〔メーカー/400戸〕

事例3

メーカーのC社様は、すでにアウトソーシングを行っていましたが不満や効果への疑問を抱えていました。

導入の背景
  • すでに他社にアウトソーシングをしていたが、従業員からは「物件紹介数が少ない」「連絡をもっとまめにしてほしい」などの不満の声が届いていた。
  • 従業員から企業担当者へ問い合わせの電話が度々入るため、アウトソーシングの効果に疑問を感じることもあった。
導入後の効果
  • 提携している全国3,000店舗以上の優良仲介会社を通じ、日本全国どの物件でも紹介が可能。
  • 従業員様には発令直後から入居まで電話、メール等で手厚いフォロー体制を構築。
社宅管理代行 管理戸数

社宅管理代行 管理実績

管理戸数 約18,900

(2019年12月末時点)
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